所有している不動産を売却しようと考えている場合、必ず行っておかなければならない手続きとして、不動産登記が挙げられます。
不動産登記を行っていないと、売り手に迷惑をかけてしまうことになります。
この記事では、不動産登記のしくみについてご紹介いたします。
不動産登記とは何か？
不動産の登記とは、土地や建物の所在地や面積、所有者の氏名、住所などの情報の記録です。
この情報は、登記簿と呼ばれる公の帳簿に記録されます。
帳簿への記録に関しては、土地と建物では別のものとして取り扱われ、それぞれ帳簿が異なります。
不動産を売買する際には、この帳簿の情報を元に取引を行うので、買主側が土地の所有者であることを認めるのに役立ちます。
また、売主側にとっても、相手の情報が公に記されていると信頼度が高くなり、結果的に売買契約がしやすくなります。
なぜ不動産登記をする必要があるの？
不動産登記を行うべき理由として、土地や建物の表記や権利関係を一般公開する必要があるということが挙げられます。
これらの状況が公開されていることによって、誰もが帳簿の記録を調べられるので、安全に売買契約ができるようになります。
また、土地や建物における固定資産税の支払者は、原則としてその年の1月1日時点での所有者になります。
万が一、登記をしていない場合でも、土地保有台帳などで所有者であることがわかれば、固定資産税の納税者として書類が郵送されるしくみになっています。
このような固定資産税を支払っている事実も、売買契約の際には信頼度を裏付ける材料になるので、土地や建物の情報公開は確実に行っておきましょう。
不動産登記の証明書はどこに申請したらよいの？
不動産登記の証明書は、法務局または地方法務局へ申請を行います。
証明書を入手することで、不動産の所有者や抵当権の設定がわかるようになり、売り手に対して正確な情報を伝えるのに役立ちます。
実際に手続きを行う際には、証明書に必要事項を記載し、600円の収入印紙を添付して法務局へ申請することになります。
なお、法務局へ直接出向くのが難しい場合は、郵便交付申請やインターネットからのオンライン交付申請も可能です。
証明書交付の手続きは簡単なので、不動産の売買をする場合は必ず取引前までに済ませておきましょう。
まとめ
土地や建物の売買契約を結ぶ際には、不動産登記を行うことによって、所有者を明確にし、また抵当権の有無などをあらかじめ売り手に対して提示しておけるなどのことからスムーズな取引が可能となります。
また、固定資産税を支払う際にも、所有者を明確にしておくことが必要です。
さらに、所有者の権利を守るものにもなるので、帳簿への記録は忘れずに行いましょう。
