高度地区の不動産を売却するには？注意点やコツをご紹介！
建物はすべて自由に設計できるわけではなく、地域によって制限が定められていることもあります。
とくに、高度地区で不動産を売却する際にはトラブルに発展する可能性があるので、注意が必要です。
今回は、そもそも高度地区とは何かを、高度地区にある不動産を売却するコツとともにご紹介します。
高度地区とは？
高度地区とは、建てられる建物の高さに制限が設けられている地域のことです。
景観を維持することや日当たりを確保することなど、高さを制限する目的は地域によって異なります。
また、「最低限度高度地区」といって、建物の低さに制限を設けている地区もあるので注意が必要です。
近隣に工場地帯などがあり、一定の高さがなければ弊害が出てしまう可能性があるときなどに適用されます。
ただし、実際にはこのような制限が設けられていることを知らずに住んでいる方も少なくありません。
自分が所有している建物が制限に引っかかっていないので問題なく住めていたが、売却するときになって初めて高度地区であることを知るケースもあります。
高度地区にある不動産を売却する際にはコツや注意点を確認しておく必要があるため、まずは該当するかどうかを調べてみましょう。
高度地区で不動産を売却するコツ
売主が問題なく建物を建てて所有していたとしても、買主も同様とは限りません。
高さや低さに制限があることを知らずに購入し、思いどおりの建物を建てられないとなるとどうなるでしょうか。
建設工事に着手してから制限に引っかかることに気付き、工事を中断せざるを得なくなる可能性もあります。
そうなると、莫大な費用が無駄になります。
当然、きちんと説明せずに不動産を売却した売主は、その責任を問われることになるでしょう。
説明責任を果たさなかった売主が訴えられ、裁判になったケースも報告されています。
裁判で賠償責任が認められた場合、売主は買主に対して高額な賠償金を支払わなければなりません。
そのような事態を防ぐためにも、売主は買主の運用計画を確認したうえで売却するのが望ましいでしょう。
高度制限を受ける心配がないと判断できれば、安心して売却できます。
「買主が高度制限に違反する運用計画を立てた場合は売主の責任にならない」という旨の説明を契約書に記載しておくことをおすすめします。
まとめ
高度地区にある不動産を購入する場合、買主にとっては高さ制限があることが大きな問題になる可能性があります。
そのため、不動産を売却する際には高度地区に該当しているかどうかを確認し、きちんと買主に説明することでトラブルを回避しましょう。
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