不動産の相続では、共有持分について注意しなければなりません。
共有持ち分とはその名のとおり、共有者が複数名いる状態を意味しますが、共有者がたくさんいると一体何が問題なのでしょうか。
本記事では、不動産相続における共有持分とは何か、共有者がいる場合に相続人ができることと、共有持ち分があるために起こり得るトラブルについて解説します。
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不動産相続における共有持分とは
共有持分とはその名のとおり、1つの不動産を複数人で一緒に所有する際の所有権の割合を意味します。
遺言書に書かれている内容や、法定相続分、遺産分割協議などで決まるのが一般的です。
共有持分があるとはすなわち、相続人1人の意思で遺産が自由にできる状態ではないと理解してください。
全員の意見が一致しておく必要があるため、共有者同士で話し合う必要があります。
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不動産を共有持分にしてできること
共有持分については、すべての行為が共有者全員の意見を一致させなければならないわけではありません。
以下では、共有者がいる不動産を相続した場合、できることとして挙げられる行為を3つご紹介します。
1つ目は、保存行為です。
遺産となる不動産の資産価値を維持するための行為で、たとえば建物を修繕する行為が該当します。
2つ目は、管理行為です。
不動産の日常的な管理を意味する行為で、管理行為をおこなうためには、共有者の過半数の同意を得なければなりません。
3つ目は、処分行為です。
土地にある建物を解体したり、売却したりといった行為が処分行為に当たります。
この行為については、共有者全員の同意がなければ実施できません。
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不動産相続の共有持分で起こり得るトラブルは？
共有持ち分が発生する不動産については、共有者同士の間で利害関係が発生してしまうと、さまざまなトラブルが想定されます。
また、メガ共有と言って、共有持分の相続が繰り返されれば、気づいたときに10人以上の共有者が存在するようなケースもあるでしょう。
大人数の共有者が設定されてしまうと、意思確認を取るのも一苦労です。
こうした事態を防ぐべく、裁判所に申し立てて共有関係を調整できる共有物分割請求があります。
時間も手間もかかってしまう方法です。
できればこうなる前に、相続人を指定したり、共有者間で話し合いをおこなったりして、共有者の数を減らす工夫をすると良いでしょう。
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まとめ
相続する不動産に共有者がいるケースはよくある話です。
しかし、よくあるケースだからといって共有持分が複数人に分かれている状態を放置すると、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
適宜、話し合いを挟むなどして共有者を増やしすぎないようにする工夫が求められるのです。
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