空き家を所有している方のなかには、すでに固定資産税の支払いが重いと感じている方もいるでしょう。
2023年の法改正によって固定資産税が6倍になる可能性があり、空き家の増税への対策をおこなう必要があります。
今回は、空き家の固定資産税の増税に関する概要や固定資産税が6倍になる流れ、増税への対策についてご紹介します。
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空き家の固定資産税は増税されるのか
従来、住宅が建てられている土地に対する固定資産税は6分の1に抑えられており、これは空き家でも対象に入っていました。
2023年に空き家の優遇措置の見直しを含む「特別措置法改正案」が閣議決定されたことにより、空き家がある土地が固定資産税の軽減措置の対象外になる可能性があるのです。
固定資産税の軽減措置の対象外になる条件には、特定空家や管理不全空き家への指定があります。
管理状態が悪く、倒壊の可能性があり周辺の景観を損ねる空き家がこれらに指定される可能性が高く、増税される可能性があるのです。
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空き家が軽減措置の対象外になる流れ
空き家の固定資産税がいつから6倍になるのかと言えば、特定空家や管理不全空き家に指定され勧告を受けたあとです。
特定空家や管理不全空き家に指定されると、まずその状態を是正するための助言や指導を受けます。
しかし、その助言や指導に従わずに放置してさらに状況を悪化させると、次の段階の「勧告」を受けるのです。
勧告を受けると固定資産税の優遇措置が解除されるため、6分の1になっていた固定資産税が本来の金額に戻ることにより普段の6倍の金額になります。
つまり、特定空家や管理不全空家への指定、助言や指導、勧告の流れで固定資産税が6倍になるのです。
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空き家の固定資産税が6倍になる前にできる対策
固定資産税が6倍になるのを防ぐためには、空き家が特定空家や管理不全空き家に指定され行政からの指導を受けた段階で状態を改善する必要があります。
空き家を修繕するなど、指導された内容に従って現在の状態を改善すれば、指定を解除して固定資産税が6倍になるのを防げるのです。
また、空き家がある土地を早めに売却して手放すとそれ以上の固定資産税の支払いを避けられます。
空き家を解体して土地にしてしまえば特定空家や管理不全空き家ではなくなり、家を残しておくよりも売却しやすくなるでしょう。
ただし、家屋がなくなった時点で固定資産税の金額が上がる可能性があるため早めに売却するのが望ましいです。
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まとめ
空き家がある土地への優遇措置が見直されたことにより、固定資産税が6倍になる可能性が生まれました。
特定空家や管理不全空き家に指定された空き家を放置して状況を悪化させると、勧告により優遇措置が解除される可能性があります。
これを防ぐためには行政の指導に従うか、そもそも指定を受ける前に空き家を売却することが大切です。
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株式会社横濱長者町不動産 スタッフブログ編集部
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