近年、起業される方が増えており、事務所として利用するのを目的にマンションを借りたいとお考えの方も増えています。
しかし、居住用マンションで事業を営むと、強制退去になる可能性があるのはご存知でしょうか。
今回は、事務所として利用するのを目的にマンションを借りることをご検討中の方に向けて、居住用マンションを事務所として利用することができるのか、居住用マンションと事務所として利用できるマンションの違いはどのようなものか併せて解説いたします。
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事務所として利用する場合に居住用マンションを賃貸借契約することはできる？
居住用マンションの賃貸借契約において、利用規約の使用用途に「事務所可」とされている場合は、事務所として利用することができます。
一方で、「居住用」と明記されている場合は、オーナーの許可を得ずに事務所として利用すると、契約違反とみなされ、最終的には強制退去をしなければならない可能性があります。
ですが、居住用マンションでも許可を得ることができれば、事務所として利用できる場合があるため、契約前にオーナーや弊社にご相談ください。
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事務所利用可のマンションと居住用マンションの違い
マンションの使用用途によっては、家賃と原状回復義務に差異が生じます。
事務所利用のマンションは、固定資産税が住宅専用よりも高くなるため、通常、高い家賃が設定されています。
使用用途に応じてオーナーが支払う税金が異なるため、居住用物件での事務所利用が禁止されています。
退去時の原状回復義務についても、その負担範囲に違いがあります。
原状回復は故意でなく、通常の生活において発生する傷や汚れについては責任を負わないことが一般的です。
しかし、事務所利用は搬入や来客の頻度が高いため、責任範囲が広がることがあります。
また、原状回復の範囲は、賃貸借契約の特約に詳細が明示されていることが多いため、契約前に確認することが重要です。
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居住用マンションを事務所として利用することを認めない理由
マンションのオーナーは以下のような理由により、居住用マンションを事務所として利用することを認めないことがあるので、事前に事務所として利用することが可能なのかを確認することが大切です。
近隣トラブルに発展する可能性がある
事務所には来客や業者など多くの人が出入りするため、近隣の部屋に音が響き、騒音トラブルに発展するリスクがあります。
また、住人以外の人が多く出入りすることはセキュリティでの不安が大きくなるほか、来客用の駐車場が埋まってしまうなど、居住用として利用する住民への負担が大きくなる点も理由です。
違法な事業を疑ってしまう
違法事業は居住用マンションでおこなわれることがあるため、リスクを避けるために事務所としての利用を全面的に不可とするオーナーの方が多くいらっしゃいます。
事業内容に問題がないとしても、違法な事例が多いという理由により禁止するケースがあるので注意が必要です。
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まとめ
居住用マンションの利用規約に「事務所可」と明記されていれば、賃貸借契約を結んで事業を営業できます。
また、居住用マンションは、事前に許可を得れば「居住用」と明記されていても、事務所として利用できるケースがあるので、契約前に確認することが大切です。
（株）横濱長者町不動産は横浜市中区・南区の不動産賃貸・売買を扱う不動産会社です。
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株式会社横濱長者町不動産 スタッフブログ編集部
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