不動産投資を検討しているけれど、どのような住宅が良いかお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
近年は在宅勤務の方が増えていることもあり、快適な住環境で暮らせる「ZEHマンション」に注目が集まっています。
そこで今回は、不動産投資をご検討中の方に向けて、ZEHマンションとはどのような住宅なのかご説明いたします。
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不動産投資するうえで検討したいZEHマンションとは
ZEHマンションとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション」の略で、家庭で使用する年間の消費エネルギー量の収支を、ゼロ以下に近づける集合住宅のことです。
高性能な断熱材や省エネ機能に優れた設備、再生可能エネルギーシステム（創エネ）の導入が条件で、断熱と省エネの合計省エネルギー率は20％以上であることが求められます。
また創エネの省エネルギー率の基準は、建物の階数に応じて以下のように異なります。
●1～3階が目指す水準：ZEH-M（100％以上）またはNearly ZEH-M（75％以上100％未満）
●4～5階が目指す水準：ZEH-M Ready（50％以上75％未満）
●6階以上が目指す水準：ZEH-M Oriented（規定なし）
創り出したエネルギーは建物全体に供給されるので、階数が上がるほど省エネ率が低くなることを考慮し、上記のような基準に設定されています。
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ZEHマンションに不動産投資するメリット
ZEHマンションに不動産投資すると、ほかの賃貸物件との差別化を図れる点がメリットです。
光熱費を削減できる上に寒暖差が少ない住宅は入居者にもメリットがあるので、入居率のアップにつながります。
また資産価値も高くなるため、築年数が経過しても賃料の下落幅を抑えられ、将来高値での売却を見込める点もメリットです。
ただし高性能な設備を導入するため、建築費が高くなるデメリットがあります。
費用を回収するために賃料を上げると、入居希望者が減るリスクがあるので、相場から乖離しない賃料を設定することがポイントです。
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ZEHマンションへの不動産投資で受けられる補助金
ZEHマンションの建設には補助金制度が設けられており、住宅部分の層数に応じ、以下のように補助額が定められています。
●低層ZEH-M（住宅用途部分が3層以下）：40万円／戸
●中高層ZEH-M（住宅用途部分が4層以上20層以下）：補助対象経費の3分の1以内
●超高層ZEH-M（住宅用途部分が21層以上）：補助対象経費の2分の1以内
補助金は年度ごとに予算の範囲内で給付しているので、申請のタイミングによっては受給できない場合があります。
またこの補助額は2022年度のもので、ZEHマンションが普及すれば補助金がなくなる可能性もあります。
そのため、実績が豊富なZEHデベロッパーを選び、申請のタイミングを相談しながら進めることがおすすめです。
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まとめ
ZEHマンションは、家庭で使用する年間の消費エネルギー量の収支をゼロ以下に近づける集合住宅のことです。
光熱費を削減できる上に寒暖差が少ないことから入居率アップが期待でき、資産価値の下落幅も抑えられます。
建築費が高くつきますが、現在なら補助金制度もあるので、ぜひZEHマンションへの不動産投資をご検討ください。
（株）横濱長者町不動産は横浜市中区・南区の不動産賃貸・売買を扱う不動産会社です。
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株式会社横濱長者町不動産 スタッフブログ編集部
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