一戸建てやマンションなどを購入する際に受けられる「住宅ローン控除（減税）」。
新築住宅のみに適用されると思っている方もいるでしょうが、実は住宅ローン控除は中古住宅を購入する際にも受けられます。
とはいえ、もちろん条件はあり、新築・中古共通の要件を満たした上で「築年数の基準」もしくは「耐震基準」をクリアする必要があるのです。
そこで今回は、中古住宅の購入を検討している方へ向けて、住宅ローン控除の条件についてご紹介します。
住宅ローン控除の最初の関門！新築・中古住宅共通の要件
住宅ローン控除を受ける際は、新築・中古を問わず、ある一定の条件をクリアする必要があります。
共通要件は、以下の通りです。
・自身（購入者）が居住する
・完成してから6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで居住を継続する
・床面積が50㎡以上ある
・住宅ローンの借入期間が10年以上ある
・控除を受ける年の年収が3,000万円以下である
まずは上記の要件をクリアすることが課題です。
気になる中古住宅を見つけた際は、これらの要件についてチェックしましょう。
住宅ローン控除まであと少し！中古住宅のみに求められる2つの特有条件
中古住宅で住宅ローン控除を受ける際は、以下の2つのうち、いずれかの条件をクリアしなくてはなりません。
・築年数の基準
中古住宅がRC造（鉄筋コンクリート造）やSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）などの“耐火建築物”の場合、25年以内に建築されたものなら住宅ローン控除を受けられます。
一方、耐火建築物に含まれないW造（木造）などは、20年以内に建築されたものなら住宅ローン控除が適用されます。
・耐震基準（新耐震基準）
一定の耐震基準をクリアしていると認められれば、たとえ築年数の基準をクリアしていなくても住宅ローン控除は適用されます。
以下3つのうち、いずれかを満たせば良いので、古民家のように築年数が経過した中古住宅を購入したいなどとお考えなら、耐震基準のクリアを目指しましょう。
＜耐震基準適合証明書の取得＞
耐震基準適合証明書は、建物が現行の耐震基準を満たしていると証明する書類で、建築士（建築士事務所登録済）および指定確認検査機関で発行が可能です。
＜住宅性能評価書（耐震等級1以上）の取得＞
性能評価書は、表示住宅性能表示制度をもとに住宅の性能を評価し、その結果を等級や数値で表示した書類。
費用がかかりますが、住宅引き渡し後のトラブルに対応してもらえるなど売却時にも役立ちます。
なお、住宅ローン控除の対象は耐震評価「等級1～3」のみです。
＜既存住宅売買瑕疵（かし）保険への加入＞
既存住宅売買瑕疵保険は、住宅の検査と保障がセットになったもので、保険期間は2年間または5年間です。
主要構造に瑕疵が見つかれば売主に補修を請求できる他、売主が補修するほどの財力を持ち合わせていなくても保険法人に保険金を請求できます。
これらは住宅ローン控除の適用以外にも有益となるため、仮に要件を満たしていても取得を検討してみて損はないかもしれませんね。
まとめ
中古住宅を購入する際も、条件さえ満たせば住宅ローン控除を受けることは可能です。
新築・中古の共通要件と、中古住宅だけに求められる要件をクリアする必要はありますが、比較的築浅の中古住宅を探せば、あまり労せずマイホーム候補を見つけられるでしょう。
また築年数が経過した物件を購入したい場合でも、耐震基準を満たすことで住宅ローン控除を受けられます。
条件を満たす中古物件を見つけて、お得にマイホームを手に入れてみてはいかがでしょうか。
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