大地震が起こると建物や壁の倒壊に注意しなければいけません。
壁などにひびが入るだけではなく、命の危険につながる事態は避けなければいけません。
中古一戸建ての耐震補強は、どのような耐震基準に基づいて建てられているのか、詳しく見ていきましょう。
中古一戸建ての耐震補強とは
中古一戸建ての耐震補強は、耐震基準によって決められています。
この耐震基準には、新耐震基準と旧耐震基準があり、その建物が建てられた時期によってどちらが適用されているのかが変わります。
1981年の5月31日までは旧耐震基準、1981年の6月1日からは新耐震基準となりました。
国内にある建物は、すべてこの耐震基準に基づいて建てられており、大地震の際にも人命や財産を保護できるようにすることを目的としています。
耐震基準が見直されるのは、主に大地震が起こった後などが多いようです。
新旧の違いとしては、耐震等級という耐震性の高さを測る基準の規制が厳しくなったことがあげられます。
耐震等級が上がることで、建物の倒壊や壁のひび割れなどのリスクも減ると考えて良いでしょう。
また、長期優良住宅に指定されているかどうかや、建物の耐震構造についても規制ができたようです。
中古一戸建てが、新旧耐震基準のどちらに基づいて建てられているか確認しておくと良いかもしれません。
中古一戸建ての耐震補強 補助金の申請ができる
中古一戸建ての耐震補強が旧耐震基準に基づいていた場合は、補助金の申請ができる可能性があります。
まずは、中古一戸建てのある地域の自治体が補助金を設けているかどうか確認してみましょう。
市によって変わりますが、広島市の場合は「広島市住宅耐震改修補助制度」が設けられています。
申請するためには、建築士により耐震診断を行ってもらう必要があります。
建物の耐震性が十分ではないと判断された場合、30万円もしくは50万円を上限とした補助金を受けられます。
申込書に必要事項を記入して、郵送・ファックス・持参により申し込みができます。
毎年5月頃に申し込みの受付をしているので、条件に合うか確認してみると良いかもしれません。
まとめ
中古一戸建ての耐震補強は、新旧耐震基準に基づいて建物が建てられており、新耐震基準はより厳しい条件になっていて、大地震による人命や財産の保護を目的としています。
旧耐震基準に基づいて建てられた建物でも、補助金を申請することで耐震補強にかかった費用を負担してもらえることもあります。
建物の条件が当てはまっているか、一度確認してみると良いかもしれません。
株式会社横濱長者町不動産では、横浜市中区・南区の中古一戸建て物件情報を豊富に取り扱っております。
横浜市でマイホームをお探しなら、当社までお気軽にご相談ください。
