これから自宅を売却するときは、不動産会社からの査定を受けて、価格を決めてもらわなくてはいけません。
査定を受ける際には、どのような書類を用意するべきなのかわからず、悩んではいませんか。
今回は、自宅を査定してもらうときに用意するべき書類を解説するので、売却活動時の参考にしてみてください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
購入時の書類で自宅の査定時に用意するべきもの
購入時に取得した書類では、契約書・重要事項説明書や間取り図、物件のパンフレットなどの書類が必要です。
重要事項説明書があれば買い手は不動産の注意事項がわかるため、安心感を与えられます。
購入時の契約書は、売却した際の譲渡所得税の計算ができます。
間取り図や物件のパンフレットは、自宅の不動産としての情報が記載されているため、査定時に重要です。
買主にとっても、購入予定の物件の情報が詳細にわかるため、かならず用意しましょう。
住宅性能評価書は不動産の劣化状況が把握できるため、査定時の参考にできます。
購入の決め手につながる可能性があるため、あればかならず用意してください。
▼この記事も読まれています
高度地区の不動産を売却するには？注意点やコツをご紹介！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
住宅ローン関連書類で自宅の査定時に用意するべきもの
住宅ローン関連では、抵当権抹消書類を用意するべきです。
具体的には、抵当権解除証書や抵当権抹消登記を指します。
不動産売却時は抵当権を抹消しなくてはならず、抵当権が付いた状態で売ると買い手にとって大きなリスクとなります。
もし住宅ローンを返済しきれていない場合は、残高証明書でローン残債を確認してください。
売却金でローンを返済しなくてはいけませんが、その際に残高証明書が売却金の参考になるからです。
また、マンションに住んでいる方は、修繕積立金や管理費に関する書類も必要です。
買主の将来の資金計画を建てられるようになるため、信頼してもらえる可能性があります。
▼この記事も読まれています
不動産を売却した際に税務署から届く「お尋ね」とは？対処法もご紹介！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
自宅の査定時に登記簿謄本などの書類は用意するべき？
登記簿謄本や登記済権利証は、所有権などの権利関係を明確にするために必要です。
所有権が不明の不動産は、売買取引自体ができなくなるからです。
登記簿謄本は、法務局に行けば取得が可能ですが、登記済権利証は再発行ができません。
登記済権利証は購入時にもらっているはずであるため、処分したわけでなければ探してみてください。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの身分証が必要です。
これらを持っていない場合は、顔写真のない身分証を複数提示する、通知カードと組み合わせる、またはマイナンバーカードを取得するなどで本人確認が必要になります。
共有名義の自宅であれば、その共有者全員分の身分証が必要です。
ただし、登記簿謄本や測量図など、売主でなくても取得できる書類があります。
用意できない書類があったら、不動産会社に相談してみてください。
▼この記事も読まれています
土地の売却に必要な境界線とは？調べ方や測量にかかる費用を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
自宅の査定時には、契約書・重要事項説明書や間取り図、物件のパンフレットなど購入時の書類が必要です。
住宅ローン残債があれば残高証明書、完済していれば抵当権抹消書類を用意してください。
さらに、所有権を明確にするためにも、登記簿謄本を取得する必要もあります。
株式会社横濱長者町不動産は横浜市中区・南区の不動産賃貸・売買を扱う不動産会社です。
地域に密着してお客様の暮らしをサポートさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社横濱長者町不動産
横浜市中区 / 南区を中心に、地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
不動産は単なる建物ではなく、その先にある「暮らし」に深く関わるもの。
だからこそ、お客様のご要望に真摯に向き合い、丁寧で的確な情報提供を信条としています。
■強み
・横浜市中区 / 南区エリアに特化した地域密着型の対応
・創業50余年以上の信頼と実績
■事業
・賃貸物件（戸建て / マンション / アパート）
・売買物件（戸建て / マンション / 土地）
・事業用物件（店舗 / 事務所）
