賃貸物件を借りる際には、万が一に備えて連帯保証人を準備する必要があります。
しかし、一定の条件を満たす方でなければ、連帯保証人になれないケースには注意が必要です。
そこで今回は、定年退職後の親でも賃貸物件の連帯保証人になるのは可能なのか、なれないケースや連帯保証人を頼む方がいない場合の対処法も解説します。
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定年退職後の親でも賃貸物件の連帯保証人になるのは可能？
ほとんどのケースにおいて、定年退職後の親でも賃貸物件の連帯保証人になるのは可能です。
その理由となるのが、給与所得はなくても、年金として安定した収入があるためです。
もちろん、定年後に再就職して給与所得を得ている場合には、連帯保証人になれる可能性は高まります。
年金生活の親に、連帯保証人を頼むことにリスクを感じる方も多いかもしれませんが、連帯保証人制度は2020年4月から変更になっています。
これまで連帯保証人には大きな責任と負担がありましたが、連帯保証人が支払う上限となる極度額の設定がない契約は無効となったのが変更点です。
これにより、極度額以上の負債が発生しても、年金生活の親の負担は一定額以上にはなりません。
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定年退職後の親が賃貸物件の連帯保証人になれないケース
年金や再就職などで安定した収入があれば連帯保証人になれますが、契約者自身のそもそもの収入や雇用形態が不安定だと、連帯保証人になれないことがあります。
また、契約者自身の収入が一般的に安定しているといえるケースであっても、希望する賃貸物件の家賃に対して低すぎる場合、定年退職後の親では連帯保証人になれないことも珍しくありません。
このほかにも、家賃が8万円以上の賃貸物件など毎月の負担額が高額になると、少ない収入の年金生活の親を連帯保証人にできないケースがあります。
これは、8万円の家賃は年金の平均金額の半分以上となることから、万が一の場合に契約者に代わり家賃を支払うことが難しくなるためです。
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賃貸物件の連帯保証人がいない場合の対処法
年金生活の親に連帯保証人を頼めず、ほかに連帯保証人を頼める方がいない場合、いくつかの対処法があります。
まず、連帯保証人ではなく保証会社の利用が可能か、貸主に相談してみましょう。
保証会社の利用には審査があり、利用する保証会社は貸主が選ぶことになります。
また、公的な賃貸物件であるUR賃貸住宅など、連帯保証人なしで借りられる物件を探すことも、対処法のひとつです。
さらに、1軒の住宅に複数の方が入居して共同生活を送るシェアハウスも、連帯保証人なしで借りられるケースがあります。
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まとめ
定年退職後の親でも、賃貸物件の連帯保証人になることは、ほとんどのケースで可能です。
ただし、契約者自身の収入が不安定だったり、高額な家賃の賃貸物件を希望したりする場合には、定年退職した親では連帯保証人になれないことがあります。
ほかに連帯保証人がいない場合には、保証会社の利用や連帯保証人なしで借りられる物件を検討してみましょう。
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