両親の介護をしているお客様で、両親が所有している不動産を売却したいと相談されるケースが多いです。
介護を理由に物件を売る際に意識しておきたい点や、両親が物件を手放したくないときの対処法を知っておくと、いざというときに役立つでしょう。
今回は両親が所有している物件を手放す際のポイントや両親への説得法を解説します。
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介護を理由に不動産売却する際のポイント
原則名義人しか物件を売れませんが、もし所有者である両親が介護が必要なほど体調が悪いのであれば、自身で売却を進めるのは難しくなります。
両親の家を売り払う場合は事情にあわせて対応する必要があるでしょう。
不動産売却を成功させるコツとして、早めに売却活動をおこなうべきです。
両親が元気なうちに委任状をもらえば、名義人以外でも不動産を売り払えるようになり、手続きがスムーズに進みます。
物件を売り払うまでの期間は通常数か月?半年かかりますが、状況によっては1年以上かかるケースもあるため、物件を売った価格から介護費用を捻出する際は早めに動く必要があります。
信頼できる不動産会社を選ぶのも物件を手放すうえで大切なポイントです。
会社によって得意とする分野が異なり、担当者の知識や経験も違うため、どの会社に依頼するかで価格に影響するでしょう。
家をすぐに手放したいときや売れにくい物件の場合は買取業者を、高値で売りたいときは仲介業者を選ぶのをおすすめします。
もし名義人以外が物件を売ったのであれば、所有者の代わりに確定申告をしましょう。
物件を売って利益が出た場合は、物件を売った翌年に所有者は譲渡所得税を納税しなければならないです。
特別控除を利用すると非課税になるケースでも確定申告が必要になるため、両親の代わりに申告してください。
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介護が必要な両親が不動産売却を拒否している場合の説得方法
現在住んでいなくても思い出が詰まった物件を手放したくないと所有者である両親が訴えており、不動産売却できないと困っているお客様の声があります。
もし、物件を売るのを認めてもらうには、空き家を所有し続けるリスクを伝えましょう。
空き家を所有し続けると、建物が劣化するスピードが早くなり、建物が倒壊する可能性が高いです。
さらに、不法侵入や不法投棄、火災などの犯罪に巻き込まれるリスクが高いです。
建物の劣化を防ぐには定期的にメンテナンスする必要があり、メンテナンス代がかかるうえに、もし家族が遠方に暮らしている場合は交通費もかかります。
たとえ所有者が住んでいなくても、建物を所有していれば毎年固定資産税を支払う必要があります。
立地によっては都市計画税がかかるため、納税による金銭的負担を両親へ説明して、物件を手放すのを了承してもらえたケースもあるでしょう。
また、早めに物件を手放さないと税制の優遇が受けられなくなるため注意が必要です。
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まとめ
介護が必要な両親の不動産売却を考える際、所有者である両親の説得が重要で、空き家のリスクや税金負担を伝えることが有効です。
売却活動は早めに始め、信頼できる不動産会社を選ぶことが成功のコツで、両親が元気なうちに委任状を取得し、名義人以外でも売却できるようにすると手続きがスムーズに進みます。
売却後の譲渡所得税の納税や確定申告も忘れずに、そして物件を早めに手放すことで税制の優遇を受けられる点も覚えておくと良いでしょう。
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株式会社横濱長者町不動産 スタッフブログ編集部
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