近年は、高齢者の不動産売却に関するトラブルが増加しています。
これから不動産売却を検討するにあたって、トラブル事例や回避方法が知りたい方も多いでしょう。
そこで今回は、高齢者の不動産売却に関するトラブルについて解説します。
高齢者の不動産売却に関するトラブルが増加中
国民生活センターによれば、不動産売却に関する相談の内、60代以下の割合は減少傾向、70代の割合は増加傾向にあります。
こうした高齢者のトラブル増加の背景には、加齢による判断能力の低下、認知症などがあると考えられます。
安易に売却の契約をしてしまうと、愛着のある自宅を安値で手放したり、住む場所を失ったりすることになりかねません。
トラブル事例や回避方法を知り、ご自身やご家族のトラブルを防ぎましょう。
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高齢者の不動産売却に関するトラブル事例
高齢者の不動産売却に関するトラブル事例としては、以下のようなものが挙げられます。
長時間の居座り
一人暮らしの80代の女性の家に、不動産会社の社員が2人で押しかけ、長時間に渡って自宅の売却を勧誘しました。
女性は自身の年齢やコロナ禍で気持ちが弱っており、何の書類かよくわからないまま売却契約の書面に署名・押印してしまったと言います。
嘘の説明をされた
70代の女性の友人は、不動産会社の社員が「このマンションは10年後には取り壊される」と嘘の説明を信じてしまい、相場より低い金額での売却を承諾してしまいました。
その後、友人はキャンセルを望みましたが、それはできないと断られ、手付金を渡されてしまったと言います。
シロアリ駆除費用を請求された
70代の男性は、納得したうえで自宅を売却しましたが、その後、シロアリが見つかったとして駆除費用を請求されました。
売却後も費用を負担しなければならないのかと、男性は納得できていないと言います。
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高齢者が不動産売却に関するトラブルを回避する方法
不動産売却後はクーリング・オフ制度は利用できません。
納得できない場合、よくわからない場合は、売却を勧められてもきっぱりと断りましょう。
勧誘が迷惑だと明確に伝える、訪問にはインターフォン越しに対応する、知らない電話番号に出ない、などの対策も有効です。
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まとめ
国民生活センターには、高齢者から、長時間の居座りや嘘、売却後のシロアリ駆除費請求など、不動産売却に関する相談が多く寄せられます。
不動産売却後はクーリング・オフ制度は利用できません。
納得できない、よくわからない場合は、売却を勧められてもきっぱりと断り、次回勧誘への対策を講じましょう。
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