事業用のテナントを借りる際、家賃保証会社との契約が条件である物件が増えています。
家賃保証会社と契約していれば、万が一入居者が家賃を滞納した時に、家賃保証会社が入居者の代わりに家賃を立て替えるため、貸主は安定して賃料を回収できるからです。
そこで今回は事業用の賃貸物件をお探しの方に向けて、家賃保証会社の種類や選び方についてご紹介いたします。
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事業用テナントの家賃保証会社の種類
事業用で利用できる家賃保証会社には、以下のような種類があります。
信販系
クレジットカードや各種ローンなどの信用供与を行う信販会社が運営主の保証会社です。
信販系は審査が厳しく、クレジットカードや消費者金融、税金などの滞納がないかを判断基準としています。
協会系
協会系の家賃保証会社は、以下のような協会に加盟しています。
●LICC(一般社団法人全国賃貸保証業協会)
●LGO(一般社団法人賃貸保証機構)
●公益法人日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会
協会系は家賃のトラブルなどが発生した場合、所属する団体に報告する仕組みが整っています。
また入居者の申し込みや滞納などの情報をデータベース化しており、この情報を参考に入居審査をおこなうのが特徴です。
独立系
信販系にも協会系にも属さない家賃保証会社は、独立系に分類されます。
審査には信販系の信用情報や協会系のデータベースを利用せず、独自の審査基準を設けているので、過去に滞納記録があっても審査に通る可能性があるのが特徴です。
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事業用の家賃保証会社は自分で選べる?
事業用の家賃保証会社は複数ありますが、基本的には自由に選べません。
不動産会社は一般的に2~3社の家賃保証会社と提携しており、審査基準が厳しい家賃保証会社から順番に審査を進めていきます。
なぜなら、厳しい審査を通過した借主ほど家賃を滞納するリスクが少なく、審査が厳しいほど不動産会社が受け取る紹介手数料が高いからです。
ただし、不動産会社によっては、提携先の家賃保証会社のなかから自由に選ばせてくれるケースがあります。
何故なら、どの家賃保証会社を選んでも、不動産会社に入る手数料が一定であるからです。
家賃保証会社を選ぶポイントは、以下のように3点あります。
●公式サイトを確認する
●料金が安いところを選ぶ
●クレジット会社を選ぶ
家賃保証会社のホームページには保証料が記載されていないところも多いので、保証料が記載されている信用度の高い会社を選ぶようにしましょう。
通常、不動産会社から請求される保証料は毎月の賃料の30%~100%とされており、保証会社が請求する金額が賃料の30%であれば、良心的な保証会社と判断できます。
また、クレジット会社の家賃保証に加入する場合、過去に滞納履歴がない方は審査に通りやすい上に、倒産して保証が受けられなくなる心配がない点が魅力です。
保証料や家賃をクレジットカードで支払えば、ポイントが還元されるのもメリットです。
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まとめ
事業用の家賃保証会社には複数の種類がありますが、自由に選べるわけではなく、基本的には不動産会社の提携先と契約するのが一般的です。
提携先から自由に選べる場合は、公式サイトなどを確認し、安心して契約できる会社を選ぶことをおすすめします。
(株)横濱長者町不動産は横浜市中区・南区の不動産賃貸・売買を扱う不動産会社です。
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株式会社横濱長者町不動産 スタッフブログ編集部
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