土地の購入を検討している方は、まず該当の土地について調査しなければなりません。
しかし土地の調査の仕方がよくわからず、困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、土地の調査に必要な登記や用途地域、道路の調べ方をご説明します。
土地の調査の仕方①登記の調べ方
登記を調べる方法は4つありますが、そのうちの3つは請求して登記を取得する方法、1つは登記を取得することをせずに、閲覧をする方法になります。
1つ目の請求方法は、法務局へ行き交付請求をするものです。
登記は法務局の窓口で交付請求をすることで取得可能なので、最寄りの法務局の出張所や支局で必要事項を書いた交付申請書に600円の収入印紙を貼って提出しましょう。
2つ目の請求方法は、郵送で交付請求をするものです。
郵送でも登記の交付請求が可能なので、法務局のホームページからダウンロードした申請書に収入印紙を貼り付けて、返信用封筒を同封のうえ、最寄りの法務局へ郵送しましょう。
約1週間程度で、登記が返送されるようです。
3つ目の請求方法は、オンラインで交付請求するものです。
登記の取得はWebブラウザ上で必要事項を入力するだけでも可能で、前日の午後9時までに請求をすれば翌日には郵送で届くでしょう。
4つ目は請求ではなくオンラインで閲覧する方法です。
じつは「登記情報提供サービス」にアクセスをすることで登記を閲覧できるため、取得が不要な場合はオンラインで閲覧するようにしましょう。
土地の調査の仕方②用途地域の調査方法
土地は周辺の環境だけでなく、用途によっても使い分ける必要があるため「用途地域」によって建築物の制限などが定められています。
用途地域には8種類の住宅系の他、3種類の工業系、2種類の商業系があり、インターネットで「市区町村の名前」と「都市計画図（または用途地域）」を検索することで、どれに該当するのかを調べられます。
万が一、2種類の用途地域が指定されている場合は、自治体の担当者に確認するようにしましょう。
土地の調査の仕方③道路の調査
道路の調査は、不動産が「接道義務」を守っているかを調べるもので、もし道路に接していれば「建築基準法」上の道路かを調べる必要が出てきます。
その建築基準法上の道路かは、役所（建築指導課）で道路の図面を取得、閲覧することで可能です。
ただし役所まで行かなくてもインターネットで調べられることがあるため、検索したうえで出てこなかった際に役所に行くようにすると良いかもしれません。
図面を見ても建築基準法上の道路に該当するかわからない場合は、役所に道路調査を依頼する必要があります。
まとめ
土地を購入する前には、登記や用途地域、道路について事前に調査しなければなりません。
難しそうに感じるかもしれませんが、インターネットや役所を活用することでしっかりと調査をすることが可能です。
まずはいろいろな調査方法を知ったうえで、もっとも自分に合うやり方で調査をするようにしましょう。
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