結婚して住宅やマンションを購入する場合、夫婦二人の共同名義にすべきか迷う人も多いかと思います。
そんな共同名義にはどんなメリットとデメリットがあるのか、気になるものです。
この記事では、共同名義とはどんなものか、メリットとデメリット、注意点をご紹介します。
共同名義を考える際の参考にしてください。
不動産共同名義のメリットとデメリットとは
不動産共同名義とは、お金を出し合って住宅やマンション、土地などを手に入れたとき、その額に応じた所有持分で登記することです。
Aさんのケースで、メリットとデメリットとはどんなことがあるのか見ていきましょう。
結婚2年目で会社員のAさんは共働きですが、妻はパートなので収入はAさんのほうが多いです。
二人は近所にできた新築マンションをAさんが6割、妻が4割の共同名義で購入することにしました。
6,000万円の物件なのでAさんは3,600万円、妻は2,400万円出します。
この場合、6：4の共同名義として登記します。
その際のメリットは、Aさんと妻それぞれの収入に合った住宅ローン控除を受けられることです。
この控除は、住宅ローンの年末における残高の1％分が10年間減税対象になることです。
税金が安くなるのは所得税と住民税で、夫婦二人分の節税になり、安くなったことで家計のやりくりが楽になります。
デメリットは、売却の場合に共同名義者全員の承諾を得られなければならないことです。
Aさんの場合、将来マンションを売って住宅を購入したいと妻が言ったとしても、Aさんが反対ならばできません。
夫婦間の不動産共同名義においての注意点とは
夫婦で不動産共同名義にする場合の注意点を、先ほどのAさんの例で解説します。
Aさんは残念なことに妻と離婚することになりました。
その場合は財産分与のために、不動産を名義変更します。
しかし夫婦間で納得が得られないと、共同名義で買ったマンションの財産分与ができません。
Aさんはマンションを売ってお金にして妻と財産分与したいと考えました。
けれども妻は、「このまま一人で住みたいので売らないでほしい、マンションは自分のものにしたい」と言っています。
こうしたケースでは裁判が必要ですが、離婚届を出して2年以上たつと財産分与を請求できなくなるのが注意点です。
たとえば別のケースで妻が専業主婦でお金を出していないのに、夫婦で半々の共同名義で登記した場合、夫が亡くなると妻には購入した物件の半額にあたる贈与税が課せられます。
このようなことにならないように、実際にお金を出した割合で登記するようにしましょう。
まとめ
不動産を夫婦で共同名義にする場合、メリットとデメリットがあります。
節税のメリットと、双方の意見割れによるトラブルの可能性があるというデメリットです。
また注意点としては、離婚する場合の財産分与でもめる可能性があること、一方がお金を出していないのに共同名義にした場合に贈与税がかかることが考えられます。
共同名義は慎重におこないましょう。
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