気になる賃貸物件について不動産会社に問い合わせた際に、成約済みと言われたご経験はありませんか。
その物件は「おとり物件」の可能性があります。
今回は、賃貸物件を探す際に注意したいおとり物件とはなにか、法律による規制や見分け方を解説します。
賃貸物件を探す際に注意したい「おとり物件」とは？
おとり物件とは、集客目的で広告が掲載されていても、実際には取引できない物件のことです。
おとり物件について問い合わせると、多くのケースでほかの物件を紹介されるでしょう。
ただし、おとり物件ではなく、成約済みの賃貸物件の広告を消し忘れているケースもあります。
別の不動産会社で成約したり、システムエラーが生じたために、タイムラグが生まれることが主な原因です。
引っ越しが多くなる1～3月や9～10月には接客で忙しくなり、広告の更新に手が回らないため悪意のないおとり物件が多くなる傾向にあります。
賃貸物件のおとり物件に適用される規制とは
このように悪意のないケースは多いものの、悪意のあるおとり物件をはじめ、広告の管理がずさんな不動産会社も規制の対象となります。
「宅地建物取引業法32条」では、誇大広告を禁止し、著しく事実に相違する表示や、実際のものより有利であると誤認させるような表示などを禁止しています。
また、不動産公正取引協議会連合会の定める「不動産の表示に関する公正競争規約」でも禁止されているため、違反すると業務停止処分や免許取り消し処分の対象となります。
2021年11月には、国土交通省からおとり広告の禁止に関する注意喚起がおこなわれました。
このように、不動産業界では入居者を守るためのさまざまなルールを設けていますが、おとり物件は実態がつかみづらく、根絶が難しい状況です。
賃貸物件を探す際のおとり物件の見分け方とは？
おとり物件は条件の良さで入居希望者を誘導するため、条件が良すぎる物件には注意が必要です。
家賃が安く設定されているケースでは、周辺の家賃相場と比較すると見分けやすいでしょう。
ただし、おとり物件ではなく、事故物件などにより家賃が抑えられているケースもあります。
また、広告に物件名や住所がきちんと書かれていない物件も、おとり物件かもしれません。
物件が架空のものである可能性もあるため、現地で内覧の待ち合わせを提案してみると良いでしょう。
「ほかの物件も紹介したい」などと、現地での待ち合わせに応じてもらえない場合は注意が必要です。
条件が良すぎたり物件の場所がわからない場合は、その理由を不動産会社に聞いてみましょう。
適切な理由が説明されないのであれば、その物件は避けたほうが安心です。
まとめ
集客目的のおとり物件は違法行為ですが、繁忙期などで広告を消し忘れているケースもあります。
おとり物件を見分けたい場合は、現地で内覧の待ち合わせを依頼してみると良いでしょう。
もちろん弊社はおとり物件の掲載はしておりませんので、気になる物件がありましたら安心してご相談ください。
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